不動産ニュース / 開発・分譲

2017/11/2

インドネシア住宅市場へ参入/住友林業

 住友林業(株)は2日、インドネシア共和国で戸建分譲住宅プロジェクトを開始すると発表した。

 同プロジェクトは、同国の上場不動産開発会社Pt.Summarecon Agung Tbk(以下、スマレコン社)との共同事業。スマレコン社と合弁の特定目的会社(以下、SPC)を設立し、約160戸の戸建住宅をジャカルタ郊外の都市ブカシで建設・販売する。敷地面積は約4万4,000平方メートル、鉄筋コンクリート造地上2階建ての戸建住宅を開発。
 SPCの出資比率は、スマレコン社51%、同社100%子会社49%。東南アジアでは、同社初の戸建住宅分譲事業となる。

 プロジェクトの総投資予算額は約3,000万USドル。第1期販売は2018年7月に開始する予定で、21年中の販売完了を目指す。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

特定目的会社

特定の資産を裏付けとした有価証券を発行するためだけに設立された法人で、「資産の流動化に関する法律」にもとづいて設立される特別な社団をいう。SPC(Special Purpose Company)の中に包括され、TMKと略称されることもある。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。