住友林業（株）は9日、中堅ゼネコンの熊谷組（株）との資本・業務提携を発表した。
木化・緑化関連建設事業、再生可能エネルギー事業、海外事業、周辺事業、研究開発などを中心に連携を進める。住友林業は、再開発エリアでの緑化など、これまで手薄だったまちづくり分野の強化などを期待。また、海外事業については、熊谷組が強みのある台湾やベトナム、ミャンマーを中心に、工事・開発分野での協働を想定する。
住友林業は、熊谷組が実施する第三者割当増資による新株式発行と自己株式の処分により、熊谷組の増資後の発行済み株式の20.00％を取得。熊谷組は住友林業の第三者割当増資によって住友林業の増資後の発行済み株式の2.85％を取得する。
同日会見した、住友林業取締役社長の市川 晃氏は、非住宅や海外事業などで土木も含めたゼネコン機能を求めていたと説明。「単なる業務提携ではなく、株式を持ち合うことでより強固な連携関係を築けると判断した。熊谷組の技術力、施工力は日本でもトップレベル。土木から高層建築まで幅広くこなしており、海外事業における開発や、現在ニーズが増えている非住宅分野など、幅広く相乗効果が期待できる」（市川氏）とした。また、研究開発も両社で推し進め、新たな耐火技術や新工法の開発を見込む。
今後両社は、専務クラスの役員がトップとなる「業務提携委員会」を発足。その下に5～6人の実務者・管理部門で構成する分科会を事業分野ごとに設置し、2018年4月をめどに今後5年間の両社事業のシナジー効果に関するロードマップを作成する。
