住友林業（株）は9日、2018年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～9月30日）の売上高は5,621億900万円（前年同期比9.5％増）、営業利益160億6,300万円（同0.1％減）、経常利益188億5,200万円（同5.3％増）、当期純利益103億500万円（同変化なし）となった。
セグメント別にみると、住宅事業においては期末の受注残の減少による完工棟数の減少により、売上高2,075億円（同1.4％減）、販売管理費の増加により経常利益78億円（同28.5％減）と減収減益となった。戸建住宅では、一次取得層への取り組み強化により、受注棟数は3,989棟（同12棟増）・受注金額3,300万円（同2.3％減）となった。賃貸住宅は受注は競合の激化により受注金額108億円（同8.8％減）と前年を下回った。
また、海外セグメントでは、ニュージーランドにおけるMDF製造事業の収益向上が貢献。住宅・不動産についても新たに連結した企業の収益貢献および既存住宅会社のオーガニックグロースにより事業が拡大し、売上高1,496億円（同37.9％増）、経常利益92億円（同38.6％増）となった。
通期は売上高1兆2,200億円（同9.6％増）、営業利益495億円（同8.3％減）、経常利益535億円（同7.5％減）、当期純利益300億円（同13.1％減）を見込んでいる。
10日に開催した決算説明会では、同社代表取締役社長の市川 晃氏が今後の事業方針について説明。主力の戸建注文住宅事業については、共働き家族をターゲットにした「DUE CLASSO」や人気のある仕様や設備をフルセットで提案する「Forest Selection」などを中心に販売を強化していく。また、木造施設を建築する木化事業についても、設計・施工・監理体制を充実させ、収益事業の一つとして育成。さらに海外住宅・不動産事業では、アメリカやタイでの賃貸・不動産事業、インドネシアでの戸建て住宅事業を中心に、同事業の拡大を加速していく。「これまで比較的弱かった一次取得者層への商品開発にも注力する。国内市場を中長期的にみると、少子高齢化の進行の中で成熟社会として新たな市場が生まれるだろう。そうした社会環境の変化を先取りした事業を展開していく」（同氏）とした。
