三井不動産（株）は10日、2018年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～9月30日）の売上高は7,217億8,700万円（前年同期比11.0％減）、営業利益922億3,200万円（同19.6％減）、経常利益808億8,600万円（同25.3％減）、当期純利益485億7,700万円（同33.3％減）となった。賃貸事業や個人向け住宅分譲が好調に推移した一方、投資家向け分譲について、前年同期に物流施設の売却が集中していたことの反動により、全体としては減収減益となった。
セグメント別では、賃貸事業において、既存オフィスの賃料増額改訂や、前期に開業した「ららぽーと湘南平塚」の通期稼動効果、既存商業施設などの売上伸長などが寄与し、セグメント売上高2,717億6,600万円（同12.3％増）、営業利益725億9,500万円（同5.8％増）となった。なお、首都圏オフィスの空室率は2.3％（同0.3ポイント減）と改善した。
分譲事業では、個人向け住宅分譲等が計上戸数の増加や利益率の上昇などにより増収増益。投資家向け分譲等については、前年同期の反動減で減収減益となり、同セグメント売上高は1,348億1,100万円（同44.2％減）、営業利益147億9,100万円（同62.9％減）となった。なお、新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,900戸に対する契約進捗率は88％。
通期については、売上高1兆7,900億円（同5.0％増）、営業利益2,450億円（同5.3％増）、経常利益2,270億円（同3.4％増）、当期純利益1,400億円（同6.2％増）を見込んでいる。
