他の登壇者達からも、「歴史・文化が奥深い点は大阪の強み。
今後のまちづくりに活かしていければ」との声が多く挙がった
（公財）日本不動産学会は25日に、秋季全国大会シンポジウム「大都市大阪の都市づくりと不動産学ー果たすべき役割と可能性ー」を開催した。
人口減少や高齢化、グローバル競争等の課題を抱える日本において、人口・資産や社会・経済の中枢機能が蓄積する大都市「大阪」が担うべき役割やまちづくりのあり方等について、筑波大学名誉教授で同学会副会長の氷鉋（ひがの）揚四郎氏をコーディネーターとし、パネルディスカッションを行なった。
大阪市都市計画局長の川田 均氏は「大阪・関西の成長に向けた大阪市の都市再生戦略」と題し、現在進行中の都市再生計画とエリアマネジメント事業を紹介。「持続可能な社会を実現するためには産官学が連携しての継続的なエリアマネジメントが不可欠。公的空間を民間企業に提供する大阪版BID（ビジネス活性化地区）により、まちの賑わいを創出、都市空間の質を高める」などと述べた。
大阪商業大学大学院政策学研究科・経済学部教授の明石芳彦氏は「大阪市は雇用力が高く、昼間時間の労働者人口が多い一方、居住人口が少ない。そのため、市の税収が少ない」と課題を挙げ、居住するという視点から都市の魅力を増進する必要性があると話した。
また、大阪商工会議所の児玉達樹氏は、イノベーションをもたらす事業者に対して、大阪市や商工会議所が活動施設を提供する“まちなかイノベーション”を紹介。大阪くらしの今昔館館長の谷 直樹氏は、江戸時代の大阪のまちづくりなどについて解説した。
その後の意見交換では、「市民が参加してのまちづくり」等について活発に意見が交わされた。
