不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2017/12/18

住宅事業が低調で減収に/土屋HD17年10月期

 (株)土屋ホールディングスは15日、2017年10月期決算(連結)を発表した。

 当期(16年11月1日~17年10月31日)の売上高は244億8,800万円(前年同期比1.6%減)、営業利益5,800万円(同60.7%減)、経常利益1億6,500万円(同33.4%減)、当期純利益6,600万円(同116.3%増)。

 主力の住宅事業では、受注の遅れにより第4四半期に施工が集中し、完成引渡がずれ込んだことや、分譲住宅の販売が低調だったことから、売上高は179億9,100万円(同4.0%減)を計上。利益面については、一般管理費を抑制したものの、営業損失1億9,500万円(前年同期:営業損失7,800万円)となった。

 次期については、売上高248億5,000万円、営業利益2億3,000万円、経常利益3億1,000万円、当期純利益1億2,200万円を見込む。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。