大東建託（株）は22日、仲介子会社の大東建託リーシング（株）における店舗再編の効果等をプレス等に説明した。
同社では数年来、直営店舗網の再編を実施。従前は駅から遠い大東建託支店に併設するケースも多かった店舗立地を全面的に見直し、駅近の「駅前型」と主要幹線道路や大型ショッピングセンターなどの近くに出店する「郊外型」に分け、最適化を図ってきた。2017年の9月で再編がおおむね完了し、従前は300店舗を超えていた店舗網を、235店舗まで圧縮した。
店舗デザインについても、看板はシンプルなデザインに統一。店頭にはチラシも貼らないようにした。店内は、白を基調にコーポレートカラーの赤をポイントに使用。レイアウトも、従前は接客カウンターから執務スペースが見えている店舗が多かったが明確に分離し、接客カウンターを増設した。
これらの取り組みにより、飛び込み客の数が全社で30％増加。16年に郊外から移転して「駅前型」とした平塚店（神奈川県平塚市）は移転前よりも85％増加するなど、成果を上げた。
今後は効果測定とさらなる見直しを図る。今期新規オープンした店舗より、トイレにベビーシートやおむつ交換台を設置。順次既存店舗のトイレ改修も図る。また、飲料機器もグレードの高いものに入れ替える。「お客さまアンケートで、トイレや飲み物に関する要望が意外と多い。これまでの店舗戦略は、お客さま目線ではない部分が目立った。今後はお客さま目線に立った店舗戦略を展開していく」（同社）。
