不動産ニュース / 団体・グループ

2018/1/10

地域の遊休地活用促進へ工務店ネットワーク

 ハイアス・アンド・カンパニー(株)は9日、「地方創生まちづくりネットワーク」を立ち上げ、2月より加盟企業の一次募集をスタートすると発表した。

 同ネットワークは、工事需要を待ち受ける「受注型」が中心の地域建設業のビジネスモデルを転換し、官民連携など多様な手法を駆使して地域経済の活性化を目指すのが目的。プロジェクトの企画開発に実績のある(株)安成工務店を事業パートナーに、同社が蓄積してきた商業・医療開発ビジネスモデルをパッケージ化して加盟店に提供する。
 加盟企業は、地域で遊休化した不動産の有効活用を提案することで、建築や土木の受注につなげ、完成後に管理も受託することで、収益拡大につなげる。

 一次募集に当たり、東京・名古屋、大阪、岡山、博多の5都市で事業説明会実施。初年度の加盟企業目標は50社。

この記事の用語

地方創生

明確な定義はないが、地域社会が持続するための政策をいう場合が多い。狭義には、「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて推進されている政策をさすこともある。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。