ラサール不動産投資顧問（株）は9日、主要30ヵ国における不動産投資を展望した「2018年グローバル不動産投資戦略」を公表。同日、マスコミに向けて説明会を開催した。
18～20年のマクロのシナリオについては、「市場は良好、不動産ファンダメンタルズは需要と供給のバランスがとれているが、政情などの地政学的リスクや金融システムリスクなどに注意して進める」（同社グローバル投資戦略・リサーチ責任者・ジャック・ゴードン氏）との姿勢を説明。加えて、以前より提唱しているDTU＋E（人口動態、技術革新、都市化トレンド＋環境）の重要性が一段と向上していくことが考えられるため、不動産価値を高める長期トレンドを踏まえた投資が必要、との考えを示した。
日本不動産への投資については、「キャピタルゲイン狙いからインカムゲイン狙いにシフトしていく。成熟段階にある日本では、どこのインカムをとっていくかが重要」（同社日本・韓国投資戦略・リサーチ責任者・高野靖央氏）との見方から、進む高齢化と子供がいる世帯向けに経済政策が行なわれることから必需品主体のショッピングセンターへの投資、都心の賃貸住宅、グレードBのオフィスビル、都心に近いサブマーケットの大規模物流施設などに投資をしていく考えを示した。
