積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は14日、「住まいの災害対策の実施状況調査」の結果を発表した。
1972～2017年築の全国のセキスイハイムに居住する既婚者を対象に、自然災害の被災経験や災害対策の実施状況などについてインターネット調査した。調査期間は17年12月、有効回答数は4,369件。
被災後、平常時の生活に戻るまでの期間については、阪神・淡路大震災などの大規模地震を経験した人の過半数（55％）が「10日超」と回答。最多期間は「2週間超～1ヶ月」（23％）となった。 その他の被災者については「10日超」は38％。
被災後に苦労したことについては、「地震被災あり」で「エネルギー・水などのライフライン関連」が特に高い割合となり、1位は「ガソリン・灯油の入手困難」（54％）。続いて2位「水の入手困難」（48％）、3位「自宅で3日以上、入浴ができない」（43％）、4位「自宅の水洗トイレが使えない」（38％）となった。
現在行なっている災害対策は、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などの準備」「飲料水のストック」「カセットコンロ、カセットボンベのストック」「非常時用の食料」などが上位となった。「地震被災あり」の人は全般的に対策実施率が高く、特に「風呂の水のためおき」が35％と、「被災経験なし」の人（17％）と倍以上の差となっている。
現在、できていないが取り組むべきと思う災害対策については、「家族との連絡方法などを決めている」がいずれも30％超えに。「非常用トイレの準備」「貴重品や常備薬、入れ歯や補聴器などないと困るものをすぐ持ち出せるようにする」などが上位となった。
住み始めた時は未搭載だったが、後から設置したという後付け設置率について、「太陽光発電」が「被災経験なし」で14％、「地震被災あり」で24％となった。また、「エコキュート・電気温水器」は、「被災経験なし」で15％、「地震被災あり」で29％となっている。
