不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/2/15

首都圏分譲M賃料、5ヵ月連続で上昇

 (株)東京カンテイは15日、2018年1月の三大都市圏(主要都市別)の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

 同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,742円(前月比0.9%増)と、5ヵ月連続で上昇。都県別では、平均築年数の若返りもあった東京都が3,305円(同0.4%増)と上昇傾向を維持して3,300円台に達した。また、神奈川県は2,136円(同1.0%増)、埼玉県は1,602円(同0.9%増)、千葉県は1,544円(同0.7%増)と軒並みプラスとなった。いずれも平均築年数が同程度だった月の賃料水準を上回っており、正味トレンド自体も堅調に推移している。

 近畿圏の平均賃料は1,825円(同0.8%増)と再び上昇し、3ヵ月連続で1,800円台を維持。大阪府では、築浅事例の増加により平均築年数が若返っており、2,228円(同2.9%増)と大幅に上昇した。対照的に、兵庫県では築古事例が増加したことで、1,602円(同0.7%減)と賃料水準をやや下げたものの、かろうじて1,600円台は維持した。

 中部圏の平均賃料は1,738円(同3.1%増)。愛知県は1,783円(同2.9%増)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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