大東建託（株）は、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を開始した。
電子契約とは、従来、書面で取り交わし保管していた契約書（署名、押印、印紙貼付が必要）を、インターネットを介して取り交わせるよう電子ファイル化し、そのデータを原本として保管する契約。印紙代や郵送代の削減、利便性の向上、コンプライアンス強化などのメリットがある。また、経年劣化の防止や、災害時等の消失リスクも低減でき、BCP対策としても有効となる。
今回の試行運用では、顧客への説明方法や、契約を締結する場でのインターネット接続環境などを検証する。今後は年間約2万2,000件取り交わしている建築工事請負契約書の全電子化を目指し、4月2日からは全社で展開していく考え。
また、建築工事請負契約書だけでなく、賃貸借契約更新同意書（年間約2万6,000件）、注文書、領収書（年間約8万7,000件）、労働契約書（年間約1万1,000件）等も、順次電子化していく予定。
