東京都はこのほど、「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を策定した。
同ガイドラインは、“都市づくりのグランドデザイン”を踏まえ、2040年代の将来像を示すとともに、その実現に向けたまちづくりの方針や都の基本的な考え方をとりまとめたもの。多摩ニュータウンの都市像を「緑豊かなで高質な住環境のストックや大学の集積、周辺地域との交流・連携しやすい立地を生かし、新たな価値を生む拠点として多様なイノベーションを創出すると共に、緑豊かな暮らしを支える機能が集積された持続可能な都市」とした。
多摩ニュータウン再生の課題として、住宅の老朽化や近隣センターの衰退、移動を阻害する階段など、かつて先駆的に整備された生活基盤が残っていること、また、「多摩センター」駅周辺や南大沢エリアなどに低未利用地が残っていることを挙げた。
リニア中央新幹線神奈川駅（仮称）の開業や、南多摩尾根幹線の開通など、交通インフラの整備が進む予定であるものの、25年をピークに人口減少に転じ、40年代には3分の1が高齢者が占めると予測した。こうした課題に対して、創出用地などを活用した都市機能の最配置や、住宅団地の再生、バリアフリーによる移動円滑化を進めるとともに、イノベーション創出に資する業務機能の誘導や留学生向けの住宅の確保と交流の場の整備を行なうとした。また、南多摩尾根河川の早期整備と商業・産業施設の立地促進やインフラ整備の進展を踏まえた地域交通体験の再建などにも取り組んでいく。
東京都は、地元市や民間事業などさまざまな主体と連携し、再生に取り組んでいく考え。
