国土交通省は20日、平成30年度「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始した。
住宅団地等に高齢者や子育て支援施設等の拠点施設を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、費用の一部を補助する。
対象は、住宅団地等の戸数が100戸以上で、地方公共団体と連携して「スマートウェルネス計画」が定められていることなどの要件を満たすもの。補助率は3分の1。補助限度額は1施設につき1,000万円。対象となる拠点施設は、高齢者生活支援施設、障害者福祉施設、子育て支援施設など。詳細は、同事業ホームページ参照。
また、同日、平成30年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の募集も開始した。
高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に役立つ先導的な事業等を行なう民間事業者等に対して、事業の費用の一部を補助する。
公募するのは、一般部門（具体的に課題解決を図る先導性が高い事業）と特定部門（健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業）の2部門。
一般部門の補助率は、住宅および高齢者の交流施設等の整備費が新築等10分の1、改修3分の2。設計費が3分の2。特定部門の補助率は一定基準以上の省エネルギー性能にするための改修工事等に要する費用が2分の1。詳細は、同事業ホームページ参照。
いずれも応募は、スマートウェルネス住宅等事業推進室（東京都千代田区）宛てに、応募・交付申請書を郵送。申請期限は、2018年9月28日。
