（株）不動産経済研究所は24日、2018年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向をまとめた。
全国で18年以降に完成予定の超高層マンションは、294棟・10万8,757戸。前年同期に比べ、54棟・1万6,471戸増加した。
エリア別にみると、首都圏が181棟（前年同期比19棟増）・8万303戸（同7,784戸増）で、全国の73.8％（同4.8ポイント低下）を占めた。そのうち東京23区が123棟・5万5,570戸となり、全国でも51.1％（同2.5ポイント低下）となった。
近畿圏は47棟（同13棟増）・1万3,811棟（同3,238戸増）となり、シェアは8.0％（同0.6ポイント上昇）。その他地区では福岡県20棟・5,262戸、北海道10棟・2,560戸、愛知県11棟・1,530戸、広島県2棟・855戸、宮城県4棟・738戸。
17年に全国で完成した超高層マンションは、40棟・1万1,373戸（首都圏20棟・5,900戸、近畿圏7棟・2,676戸、その他13棟・2,797戸）だった。
東京都心部や湾岸エリアでの大規模開発計画等が数多く控えていることなどもあり、同社では20年には、09年以来の竣工2万戸突破を見込む。
