不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/5/11

首都圏の小規模戸建て価格、4ヵ月連続上昇

 (株)東京カンテイは10日、2018年4月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。木造で、土地・建物ともに所有権の物件。

 首都圏の新築小規模一戸建ての平均価格は4,457万円(前月比0.4%上昇)と、4ヵ月連続で上昇した。都県別にみると、東京都は5,287万円(同1.8%上昇)、神奈川県は3,918万円(同4.0%低下)、千葉県は3,781万円(同8.2%上昇)、埼玉県は3,552万円(同2.6%低下)となった。東京都で3ヵ月連続上昇し、千葉県でも強含んだが、神奈川県と埼玉県では弱含み。

 近畿圏の平均価格は3,150万円(同1.0%低下)。府県別では大阪府は3,055万円(同2.3%上昇)、兵庫県は3,481万円(同4.4%低下)、京都府3,116万円(同1.5%低下)。

 中部圏の平均価格は4,030万円(同11.7%上昇)と大幅上昇。名古屋市の価格が大きく上昇したためで、愛知県の平均価格も4,063万円(同10.9%上昇)と大幅上昇となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。