三井不動産（株）は15日、「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）6階のビジネス創造拠点「BASE Q」で、大手企業を対象に会員募集を開始した。
「BASE Q」は、新ビジネスの創出や社会課題の解決をサポートすることを目的に、大手企業の新規事業担当者とベンチャー企業やNPO、クリエイター等を結び付けるための拠点施設。コミュニティスペース「Q LOUNGE」ほか、450人規模のイベントスペース「Q HALL」や食を起点とした交流・発信スぺース「Q KITCHEN」、幅広い用途に利用できる「Q STUDIO」などで構成する。オープンイノベーション支援プログラム「イノベーション・ビルディングプログラム」を6月18日から提供するほか、最先端のテクノロジーやイノベーションのアイディアのヒントとなる各種イベントを開催する。
「イノベーション・ビルディングプログラム」は、「ビジネスとして結果を出すこと」「イントレプレナー（イノベーションに取り組むビジネスパーソン）の輩出を促すこと」を重要課題に、同社と（株）電通、EY Japanの3社が連携。大手企業のイントレプレナーを目指す人を対象に、ベンチャー企業等と連携したビジネス創造活動を支援する。
専属コンサルタントが具体的なプロダクト開発に至るまでの「戦略整理」「探索・マッチング」「協業・共創」の3つのフェーズを一気通貫でサポートする「伴走コンサルタント」、イノベーションや自社以外の領域に関する最新の知見を体系的に整理・提供する「Qスクール」などのコンテンツを用意。企業の業種や分野は問わない。予定会員数は約10社。1社当たり10名利用可能で、会費・利用料金等は非公開。
また同社は、ベンチャー企業を対象にした総額300億円の投資事業を開始すると発表した。
収益モデルが確立しているグロースステージ（成長段階）の企業を対象とするコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（CVC事業）で、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長：百合本 安彦氏）と共同で行なう。不動産テック、IoT、サイバーセキュリティ、Eコマース、フィンテック、ロボティクス、AIなど、同社のアセット・リソースを活用できる幅広い領域の企業を対象に、運用期間 10年間、1社あたり10億～50億円超での大型投資を予定する。
15日に会見した同社代表取締役副社長執行役員の北原義一氏は、「“イノベーションには縦社会の優等生である必要がない”、そういう気持ちを持っている大企業に潜んでいる人々を覚醒させたい。そのために当社のあらゆる経営資源を投入していく。オープンイノベーション支援と新しいベンチャー投資事業の両輪で、ベンチャー育成のプラットフォーム・エコシステムをつくりあげていきたい」などと抱負を述べた。
