不動産ニュース / 団体・グループ

2018/5/16

社会構造の変化に対応したまちづくりを/不動協

「物流開発事業やリゾート事業なども含め、幅広く不動産事業の事業環境整備に向け取り組んでいく」と話す同協会理事長・菰田正信氏

 (一社)不動産協会は16日、帝国ホテル(東京都港区)で第58回定時総会と懇親会を開催。国土交通副大臣・秋元 司氏をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。

 冒頭、同協会理事長の菰田正信氏は、「人口減少や少子高齢化など社会構造が変化し、AIやIoT技術が急速に進展する中、まちづくりを通じて、多様なニーズに対応する持続可能社会を実現することが求められる。それに向け2018年度は都市・住宅・税制と3つのテーマに取り組んでいく」と述べ、続けて事業計画について解説した。

 都市については、再開発事業を円滑に推進する施策の実現に取り組むなど、時代のニーズに対応した柔軟な都市政策の実現に努めるとともに、大都市の国際競争力の強化および観光立国実現に向けた取り組みや地方創生の推進などにも注力していく。

 住宅については、豊かな住生活の実現に向け、マンション建て替えの円滑化に向けた方策などを検討。また、耐震性に優れたマンションへの支援策について検討するなど、社会の変化に対応した規制に見直していく考え。

 19年度の税制改正要望については、都市再生促進税制等の重要な期限切れ項目や生産性の向上等の政策に関連した必要な税制を盛り込んでいく。また、消費税引き上げに伴う住宅の駆け込み需要と反動減対策の効果についても検証していくとした。

乾杯に先立ち、「不動産協会の会員で団結し、10年先を見据え不動産業のあり方を考えていきたい」と語った同協会会長の木村惠司氏

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