（一社）全国住宅産業協会は5日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で通常総会を開き、2017年度の事業報告・収支決算、18年度事業計画等について議決・承認した。
18年度の事業計画では、政策活動として、消費税率10％への引き上げ時期までに、消費税を含めた住宅取得に関わる多重な課税の抜本的見直し、住宅・土地税制改正、融資制度について要望し、実現を図る。
住宅不動産事業手法の拡充については、環境・健康に配慮した住宅供給の促進、不動産流通・リフォーム市場の活性化への対応、不動産管理手法について調査研究を行なう。さらに「全住協いえかるて」の会員への普及促進に努めていく。また、建築物の耐震化の促進を引き続き行ない、成年後見制度を通して高齢者等の不動産取引を適切に推進するなど、会員間のビジネスに資する事業を実施する。
総会後の懇親会には、国土交通大臣の石井啓一氏、内閣官房長官・菅 義偉氏をはじめ業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が出席し、盛会となった。
挨拶した同会会長の神山和郎氏は、空き家・空き地問題、所有者不明土地問題について触れ、「大変危惧している。相続登記が義務化されるなどすればかなり前進すると思われるが、所有者が判明した後にどうするかが一番大きな問題。どうやって活用していくか、民間業者が真剣に取り組み知恵を絞っていかなくてはいけない」となどと話した。また、目下の問題として消費税増税を挙げ、「営業現場の人間からすれば、契約・購入時点でどれだけのメリットがあるかが重要。エコポイントなど、ぜひもう一度ご検討いただきたい」と要望を述べた。
来賓として挨拶した国土交通大臣の石井啓一氏は、所有者不明土地について「円滑に利用するための法律は成立の見込み。次の段階として、発生を抑制するための本格的な対策を、今年度内を目途に、関係省庁と連携してしっかりと検討していきたい」などと話した。
