不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/11

17年下期の首都圏M完成物件、過半数が都区部

 (株)不動産経済研究所は11日、2017年下半期(7~12月)の首都圏マンション完成物件動向を発表した。首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における17年下半期の完成物件をまとめたもので、17年12月以前に発売した物件に限定して集計している。

 下半期の完成物件数は167物件、総戸数は1万5,643戸。16年下半期(16年12月以前に発売された物件のみを集計)の171物件・1万8,123戸に比べ、物件数では4物件(2.3%)、戸数では2,480戸(同13.7%)下回った。

 エリア別では、都区部99物件・8,550戸(前年同期99物件・8,397戸)、都下14物件・986戸(同15物件・2,094戸)、神奈川県26物件・3,880戸(同31物件・3,518戸)、埼玉県13物件・908戸(同13物件・1,769戸)、千葉県15物件・1,319戸(同13物件・2,345戸)。都区部のシェアが物件数59.3%、戸数54.7%と、いずれも50%台の高シェアを占めた。

 各エリアの完成物件を駅徒歩分数別にみると、都区部は駅徒歩5分以内の戸数が3,943戸でシェア46.1%、徒歩6~10分は戸数3,808戸でシェア44.5%、駅徒歩11分以上は戸数799戸でシェア9.3%。駅徒歩5分以内の戸数シェアが最も低かったのは神奈川県で、815戸・21.0%にとどまっている。

 18年上半期は、200物件・1万8,000戸以上が完成する見込み。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。