（一社）リノベーション住宅推進協議会は21日、第10回定時社員総会を開催。2017年度事業の報告などを行なった。
同年度の新規入会数は188社、「適合リノベーション住宅」の適合状況報告書発行数は6,437件（前年比25％増）。その結果、同年度末の累計会員数は929社、累計発行数は3万6,019件だった。
18年度は、団体登録した安心R住宅を推進。重要インフラの使用可否の検査・保証を盛り込むなど、安心R住宅の基準よりもさらに高い基準設定である適合リノベーション住宅のさらなる普及を図る。
今年度で9回目となる「RENOVATION EXPO JAPAN」を、これまでのリノベーションの啓発や普及だけでなく、リノベーションや既存住宅に興味を持ち始めた人が具体的に購入等のアクションが起こせるような場へと発展させていくとした。
総会では、団体名をリノベーション住宅推進協議会から「（一社）リノベーション協議会」に変更することを決議。近年、リノベーションは、住宅事業にとどまらず、空き家問題や地方創生など幅広い分野での活躍が期待されていることを受けてのもの。9月1日付で変更する予定。
また、改選期に伴う役員選任も決議。理事長に山本卓也氏、会長に内山博文氏を再任した。
山本氏は、「17年度は既存マンションの成約件数が新築マンションの供給数を2年連続上回った。その流れに呼応するかのように会員数も増加し、900会員を突破した。エリアも石川・金沢や福岡・久留米など地方にまで拡大している。今年度も引き続きリノベーションの普及・啓発、品質技術の向上、事業環境整備の3つの活動を推進していく」と述べた。
