不動産ニュース / その他

2018/7/11

産・官・学・民でエリマネに取り組む

 横浜金沢シーサイド エリアマネジメント協議会は14日より、金沢シーサイドタウン(横浜市金沢区)を対象としたエリアマネジメント活動「あしたタウンプロジェクト」を開始する。

 同協議会は、京浜急行電鉄(株)や(株)三春情報センターといった事業会社等に加え、横浜市金沢区役所等の行政機関、その他関東学院大学、横浜市立大学、金沢シーサイドタウン自治会と、「産・官・学・民」によって構成。多世代が暮らしやすいまちとするための地域資産活用・コミュニティ形成促進や、子育て世代をターゲットとする情報発信、持続性のある活動をめざした事業計画などを進める。

 ファーストアクションとして、商店街の空き区画を活用したコミュニティスペースである新「並木ラボ」を整備。専有面積約260平方メートルで、事前に住民参加型のワークショップを実施し、設計に反映。貸しスペースやキッチンスペース、キッズスペースなどで構成している。また住民掲示板、まちマップなどで構成された地域情報のポータルサイトも開設する。どちらも14日のオープン。

 なお同日10時より、新「並木ラボ」のオープニングお披露目会を行なう。午前中には、取り組み趣旨や利用説明等をテーマにした公開トークセッションを開催。午後は、住民や商店街と連携、子供から大人まで楽しめるさまざまなワークショップを実施する。参加費は無料。当日のスケジュールなどは、こちらを参照。

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エリアマネジメント

地域における良好な環境や固有の価値を維持・形成・向上するための取り組みで、地域住民などが主体的に行なうものをいう。和製英語である。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。