不動産ニュース / その他

2018/7/11

産・官・学・民でエリマネに取り組む

 横浜金沢シーサイド エリアマネジメント協議会は14日より、金沢シーサイドタウン(横浜市金沢区)を対象としたエリアマネジメント活動「あしたタウンプロジェクト」を開始する。

 同協議会は、京浜急行電鉄(株)や(株)三春情報センターといった事業会社等に加え、横浜市金沢区役所等の行政機関、その他関東学院大学、横浜市立大学、金沢シーサイドタウン自治会と、「産・官・学・民」によって構成。多世代が暮らしやすいまちとするための地域資産活用・コミュニティ形成促進や、子育て世代をターゲットとする情報発信、持続性のある活動をめざした事業計画などを進める。

 ファーストアクションとして、商店街の空き区画を活用したコミュニティスペースである新「並木ラボ」を整備。専有面積約260平方メートルで、事前に住民参加型のワークショップを実施し、設計に反映。貸しスペースやキッチンスペース、キッズスペースなどで構成している。また住民掲示板、まちマップなどで構成された地域情報のポータルサイトも開設する。どちらも14日のオープン。

 なお同日10時より、新「並木ラボ」のオープニングお披露目会を行なう。午前中には、取り組み趣旨や利用説明等をテーマにした公開トークセッションを開催。午後は、住民や商店街と連携、子供から大人まで楽しめるさまざまなワークショップを実施する。参加費は無料。当日のスケジュールなどは、こちらを参照。

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エリアマネジメント

地域における良好な環境や固有の価値を維持・形成・向上するための取り組みで、地域住民などが主体的に行なうものをいう。和製英語である。

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