（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は17日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2018年第2四半期）を公表した。
当期（18年4～6月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.0％・前期比プラス1.0ポイントと、7四半期連続で上昇した。商業地は同プラス5.8％、同プラス0.4ポイントと15四半期連続での上昇となった。
都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・千葉県は上昇。埼玉県のみが下落した。商業地も同様。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が70.9（前期比プラス0.7ポイント）と7割台を維持。商業地が56.4（同プラス4.7ポイント）。いずれも2012年以降おおむね上昇傾向となっている。都県別では、住宅地は東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地は、東京都が63.4と6割台で、神奈川県・千葉県、埼玉県は低い水準が継続している。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部・多摩地区の全域で上昇。地価指数については、南西部の水準が高く、それ以外の各エリアとの差が大きくなっている。
