（株）矢野経済研究所は8日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表した。
2017年の住宅リフォーム市場規模は6兆2,738億円（前年比1.3％増）と推計。分野別にみると、「増改築に関わる費用（10平方メートル超＋10平方メートル以下）」は同11.7％減、「設備修繕・維持管理費」は同3.4％増、「家具・インテリア」は同1.6％増だった。
18年の住宅リフォーム市場規模は6兆5,000億円（同3.2％増）と予測。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況があるほか、同年末頃から消費増税前の駆け込み需要も次第に顕在化すると推測。底堅く推移するものとみている。
20年の市場規模については6兆7,000億円（2017年比7.4％増）を予測。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大、住宅リフォーム市場全体も安定的に推移するとしている。
長期的には、人口減少や世帯数減少、団塊世代の後期高齢化といった構造的な要因に加え、新築住宅の住宅性能・品質向上によるリフォーム需要の延伸化などのマイナス要因から、住宅リフォーム市場は大きな成長は見込めないものの、経済状況や株価等に大きな変化がないと仮定すれば、今後も6兆円規模の市場が安定的に創出されていくとした。
