三菱地所（株）は8日、和歌山県・白浜町において「ワーケーション事業」に参画する。同日、両自治体と同社による進出協定調印式を実施した。
ワーケーションとは、「ワーク＋バケーション」の造語で、リモートワークを活用し、リゾート地等の環境の良い場所で休暇や研修等を兼ね短中期的に滞在し、仕事を行なう取り組み。同県は、2015年より全国の自治体に先駆けワーケーションの取り組みを推進。首都圏の企業と地元企業・住民との交流を通じたビジネス・イノベーション創出やIT企業向けテレワーク支援に注力している。
三菱地所は、和歌山県および白浜町が6月に竣工した「白浜町第2ITビジネスオフィス」（和歌山県西牟婁郡白浜町、鉄骨2階建て、貸室4区画）の1区画（約60平方メートル）を賃借し、18年中に「（仮称）南紀白浜ワーケーションオフィス」として整備。首都圏における同社のオフィステナントがさまざまな形で利用できるよう、サービスを提供していく。新事業創出を目的とした「開発合宿型」や「研修型」、休暇と業務を組み合わせた「有給消化型」などのプランを用意する予定。
「白浜町第2IT ビジネスオフィス」は、南紀白浜空港より車で約3分、南紀白浜ICより車で約10分に立地。共用会議室（8人用）とコワーキングスペース（102平方メートル）も利用可能。
調印式で挨拶した三菱地所執行役社長の吉田淳一氏は「物理的なこだわりや心理的な壁を打破し、心を解き放つ環境で一定期間心を充電することは、今後のスタートアップ企業、イノベーションを生み出す中で必要。エリア内のテナントへのサービス提供という意味でも、和歌山県、白浜町と一体となって事業を盛り上げていきたい」などと抱負を述べた。
また、同社ビル営業部ユニットリーダーの八木重長氏は、「3年目に、観光ピークシーズンの7・8月を除いた10ヵ月での稼働率60％」を目標に掲げ、「白浜の状況、テナントのニーズを見ながら、白浜での事業拡充、あるいは伊豆、軽井沢などの関東近県、都内などでの展開の可能性も考えていく」とした。
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