（株）矢野経済研究所は20日、2018年の対話型AIシステム市場動向に関する調査結果を発表した。
17年7月～18年6月の期間、チャットボット、バーチャルアシスタントなどテキストおよび音声を介して人と対話を行なう対話型AI技術を開発、提供する国内企業を対象に調査。対話機能を持つデバイス（スマートスピーカーやスマートフォン、ロボット等）などハードウェアは含まない。
国内の対話型AIシステムは、16年頃から市場が本格的に立ち上がり、17年の市場規模（事業者売上高ベース）は11億円と推計。
同システムは、接客や問い合わせ対応など、利用目的がわかりやすいためにAIシステム導入の入口となる技術として関心を集めている。LINEやFacebookなど利用率が高いSNSやメッセージツール等をプラットフォームとするチャットボットも提供されるようになり、システムの利用者は増加。また、企業では「働き方改革」をきっかけとした業務の効率化を目的に、活用する動きがみられる。
20年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため、世界に向けた日本の先端技術のPRや多言語対応による接客を目的に利用が拡大する見込み。また、現在は対話の方法はテキストが中心だが、音声をインタフェースとした対話の利用も拡大していくとみられ、同社では20年の市場規模は87億円まで拡大すると予測している。
一方、人間並みに自然な対話を行なうことは技術的にまだ難しく、利用者の満足度の高い対話システムを構築・維持するにはコストが高いという課題があるため、初期段階の導入が一段落する21年以降は市場の伸び率はやや緩やかに。利用上の課題の見直しや適正な用途で利用される傾向が強まる見込みで、22年の同市場規模は132億円になると予測した。
