不動産ニュース / 開発・分譲

2018/9/14

タマホーム、ミャンマーに進出。現地企業と合弁

 タマホーム(株)は12日、シンガポールの現地法人・Tama Global Investment Pte.Ltdを通じて、ミャンマーで不動産開発・建設工事等を手掛けるKakehashi Real Estate Group Co.,Ltd(以下、カケハシ社)との合弁企業・Kakehashi Tama Home Deveropment Co.,Ltd(カケハシ・タマホーム・ディベロップメント)を設立した。

 新会社の代表はカケハシ社社長のKyaw Myo Lynn氏。資本金は約8,800万円で、出資比率はTama Global Investment Pte.Ltdが35%、カケハシ社が65%。

 ミャンマーで8月1日に施行した新会社法では、外国企業の出資比率が35%以内であれば内資企業として扱われ、外資企業に課せられる規制の対象外となった。これを受けて、同社では今後同国での分譲マンション開発事業が活発になると判断、今回の合弁会社設立に至った。同社は、合弁会社設立を機にメコン圏での本格的な事業展開を目指す。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。