東京都は15日より、セーフティネット住宅の登録申請手数料を従前の800円から無料に切り替えた。
7月の国の制度改正により、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録申請手続きが簡素化されたことを踏まえ、セーフティネット住宅のさらなる登録促進を図るため、実施するもの。
東京都は15日より、セーフティネット住宅の登録申請手数料を従前の800円から無料に切り替えた。
7月の国の制度改正により、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録申請手続きが簡素化されたことを踏まえ、セーフティネット住宅のさらなる登録促進を図るため、実施するもの。
「有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。
エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。