日本生命保険（相）は30日、2018年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」を発表した。7～9月に3,583社を調査した。内訳は、製造業1,110社、非製造業2,296社、無回答・不明177社。なお、今年度より調査方法を変更している。
現状の業況判断DIは17.4となり、前回調査（17年8月）の18.0から0.6ポイント低下した。18年夏場に相次いだ自然災害やアメリカの通商政策が景況感を下押ししたと分析している。製造業・非製造業別では、製造業では19.1（前回調査比0.5ポイント低下）、非製造業16.6（同1.0ポイント低下）と、いずれも悪化している。
なお、調査した21業種中8業種で改善し、悪化したのは不動産を含め13業種であった。
地域別では、東北（3.6ポイント上昇）、近畿（同3.2ポイント上昇）と大きく改善した一方、九州・沖縄（同8.8ポイント低下）、中国（同4.9ポイント低下）、四国（同3.2ポイント低下）、北海道（同2.4ポイント低下）と悪化している。
19年3月の見通しは14.5で、現況の17.4から2.9ポイント低下しているが、依然として高水準を維持している。
