三菱地所（株）は12日、1974年より開発を進める「泉パークタウン」（仙台市泉区）の最終開発区域となる第6住区東工区の住宅地開発事業に着手すると発表した。
低炭素社会・循環型社会の形成に寄与する先進技術やサービスを導入した社会課題解決型まちづくりを目指し、パナソニック（株）、パナソニックホームズ（株）、関電不動産開発（株）と事業協定を締結。三菱地所、パナソニックホームズ、関電不動産開発の3社による、「泉パークタウン」開発事業では初となる共同開発方式を採用した。
「エネルギー」の自産自消、スマート技術を利用した自動交通などの「交通・物流」、「健康」、「安心・安全」の4つのキーワードをベースに、3社の技術を結集。パナソニックグループが保有するエネルギー・セキュリティ・モビリティ等の先進技術や、戸建住宅事業、異業種パートナーとの協業によるサスティナブル・スマートタウンのノウハウ、関電不動産開発が仙台圏における大型ニュータウン開発にて培ったまちづくりノウハウを掛け合わせることで、サスティナブル&スマートなくらしを具体化する。今後は3社に限らず企業・団体との共同研究も積極的に展開し、既存の第1～第5住区も対象に、社会の課題に対する具体的な解決モデルを提案するまちづくりを行なっていく。
第6住区東工区の開発面積は約48万平方メートル。計画戸数は一戸建用宅地721区画。平均宅地面積は約70坪。計画人口2,884人。予定工期は11月28日～21年12月下旬。販売開始は22年春を予定しており、販売目標は年間100棟。
なお、第6住区は同区および中央区、西区という構成になっており、全体の計画戸数は1,965区画。東区終了後に約5年の工期で中央区（387区画）、西区（857区画）を開発する予定。
12日に行なわれた地鎮祭で、三菱地所執行役社長の吉田淳一氏は「来年、まちびらき45周年を迎えるが、その間、世の中は非常にめまぐるしく変化した。今回の開発では、低炭素、循環型の社会に対応できるまちづくりを目指す。パナソニックグループ、関電不動産さんの協力を得て、日本を代表する社会課題解決型のまちづくりをしていきたい」などと抱負を述べた。
