（株）日本財託は20日、霞山会館（東京都千代田区）で10回目となる「マスコミ懇談会」を開き、代表取締役の重吉 勉氏が業績や今後の展望について語った。
同社の2018年9月期の決算（連結）は、売上高290億2,300万円（前期比4.5％増）、経常利益20億2,800万円（同5.2％減）。重吉氏は、「10年前は売上高が約90億円、管理戸数は約7,000戸、取引オーナーは約3,000人だった。現在は売上高が約200億円増加し、管理戸数も今年6月に2万戸を超えた。取引オーナーも7,600人超と成長を果たせた」と述べた。管理物件の入居率は99％を超えている。
また同氏は、今後同社では家族信託の提案と不動産テックによる業務効率化に力を入れていくと話す。家族信託は、昨年から提案を強化しており、現在の契約数は81件。「大手士業事務所等でも100件程度と言われており、不動産会社としてはナンバーワンだと考えている。認知症対策、障害を持つ子供に対するサポートの意味でも、より強化していきたい」（同氏）。
不動産テックについては、さまざまな新しいチャレンジを実行。ウェブ上で入居申し込み等ができるシステムを組み上げるなどペーパーレス化を推進し、月に約8,000枚もの用紙の削減につなげている。「このほかにも火災保険加入手続きの入力等をRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）化するなどして来年には月に1,300時間の作業時間短縮を目指している。余剰時間ができる分、オーナー対応を手厚くしてより満足度を高めていきたい」（同氏）。
