（一財）日本不動産研究所は27日、155回目となる「市街地価格指数」（2018年9月末時点）を公表した。全国主要198都市の約1,700地点を定点としての地価を鑑定評価して指数化した。10年3月末を100としている。
全国の全用途平均は87.9（18年3月末比0.3％上昇）。26年ぶりに上昇に転じた前期に続いて上昇し、地価の回復基調が鮮明になった。用途別の指数は、商業地が87.2（同0.6％上昇）、住宅地90.0（同0.2％上昇）、工業地85.3（同0.2％上昇）。最高価格地は90.0（同1.0％上昇）となった。
地方別に動向をみると、一部の地域で下落傾向が続いているが、下落率は年々縮小しており、総じて回復傾向と分析した。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏が101.9（同0.9％上昇）、大阪圏が98.2（同0.6％上昇）、名古屋圏が101.2（同0.5％上昇）と、上昇傾向が続いた。
用途別では、東京圏の商業地が101.8（同1.2％上昇）、住宅地100.5（同0.4％上昇）、工業地105.6（同1.2％上昇）、最高価格地が114.9（同2.3％上昇）。大阪圏は商業地99.8（同1.2％上昇）、住宅地98.2（同0.1％上昇）、工業地94.6（同0.6％上昇）、最高価格地109.4（同2.2％上昇）。名古屋圏は商業地104.4（同1.0％上昇）、住宅地102.0（同0.4％上昇）、工業地94.8（同0.1％低下）、最高価格地108.9（同1.0％上昇）となった。
東京都区部については、全用途平均が112.9（同1.6％上昇）。商業地は117.5（同2.4％上昇）、住宅地109.0（同0.8％上昇）、工業地107.4（同1.7％上昇）、最高価格地が149.9（同3.6％上昇）だった。
