不動産ニュース / 仲介・管理

2018/12/13

災害時の緊急対応費用を補償する保険開発/管理協

協定書締結の様子。中央左が管理協理事長・岡本 潮氏、中央右が東京海上日動火災保険常務執行役員・大塚祐介氏

 (一社)マンション管理業協会と東京海上日動火災保険(株)は12日、連携協定を締結したと発表した。

 マンション管理業を取り巻く社会問題の解決を通じ、居住者へ価値提供を行なうことを目的としたもの。

 (1)建物・設備の保全に関する事項、(2)居住者の生命・安全に関わる各種制度の組成、(3)保険の活用による生活総合サービス・コミュニティ形成支援に関する事項、(4)マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上に向けた保険の組成などの分野で連携する。

 初弾の取り組みとして、大規模災害発生時に管理会社が負担する費用を補償する「災害対策出動保険」を開発した。
 災害時、マンション管理組合は機能していない場合が多く、管理会社は居住者への説明会等の緊急対応にかかる費用をスムーズに請求できないという金銭的リスクを抱える。これにより災害対応を十分に行なえない場合も想定され、災害後の復旧・復興にも支障が生じる恐れがあるとして開発したもの。

 なお今後も、居住者の高齢化に伴うリスクに対する保険の開発等を検討していく。

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