不動産ニュース / 仲介・管理

2019/1/8

成約価格即時推定システム、対象エリアを拡大

 三井不動産リアルティ(株)は7日、マンション成約価格を即時に推定・表示するシステム「Smart Analyzer for Owners」の対象エリアを拡大した。

 同システムは、2016年11月から「三井のリハウス」WEB上でサービスの提供を開始。マンション情報を入力した売却検討者に対し、自動で推定成約価格を提示、さらに購入検討者数を即時に表示する。

 従来対象となっていた東京ベイエリア・横浜ベイエリア・武蔵小杉エリアの148棟に加え、新たに東京都・横浜市・川崎市にある2,000棟強を追加した。順次エリアを拡大し、対象物件を増やしていく考え。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。