不動産ニュース / その他

2019/2/4

ベンチャー等への出資が100億円に/三菱地所

 三菱地所(株)は1日、新事業創造に向けたベンチャー出資実績が100億円(コミットメント分含む)に到達したと発表した。

 同社では中期経営計画において、2020年代のさらなる成長に向けたビジネスモデル革新の推進を掲げており、新規成長領域への進出に向け取り組みを進めている。

 新事業創造に向け、「不動産テック」「インフラ、PPP、PFI」「観光、インバウンド」「再生可能エネルギー」「健康、食・農業、バイオ」「AI、ロボティクス」「プラットフォーム」の7分野への出資に注力。主な出資先は、シンガポールで小規模オフィスのオンラインマッチングサービスを提供するプラットフォームを運営している「Gorilla Property Solutinos Pte. Ltd.」、エリア特化型オンデマンドデリバリーサービスを展開する「スカイファーム」、スマホ収納サービスの開発・運営等を手掛ける「サマリー」など。

 今後も将来の成長分野の開拓を続けると同時に、ビジネスモデル革新の推進、新たな価値創出を図っていく。

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。