不動産ニュース / 団体・グループ

2019/2/21

全国初、浦和レッズとまちづくりで協定/埼玉宅協

協定書にサインした埼玉宅協・内山会長(写真左)と、浦和レッズ・立花社長(同右)

 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会は21日、サッカーJリーグ・浦和レッドダイヤモンズ(浦和レッズ)と「地域社会貢献活動の共同展開」に関する業務提携協定を結んだ。同日、埼玉宅協会長の内山俊夫氏と、浦和レッドダイヤモンズ(株)代表取締役社長の立花洋一氏が、協定書および共同宣言書にサインした。

 埼玉宅協が掲げる理念の一つである「地域社会への貢献」と、浦和レッズが目指す「次世代に向けた豊かな地域・社会の創造」とが合致することから、今回の協定に至った。各都道府県の宅建協会がプロスポーツチームとまちづくりに関する協定を結ぶのは全国で初めてだという。浦和レッズとしても、企業や団体とこうした協定を結ぶのは初めて。

 埼玉宅協では、浦和レッズの協力を得て会員不動産会社の顧客の自治会加入促進や、浦和レッズが主催するサッカー教室などへの協力を通じてスポーツ振興に取り組んでいく計画。今後展開していく個別の事業についても、共同で企画・検討していく予定。

 内山氏は、「宅建事業者は、地域に住む人たちの窓口となる存在。当協会の会員約5,200社が、浦和レッズをアピールすることで、お客さまの地域への愛着や家族の共通の話題を育んでいきたい」と述べた。また、立花氏は「埼玉宅協と手を携えることで、まちに対してさまざまなことができるという期待感が膨らんでいる。お互いにwin-winの関係を築いていきたい」などと語った。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。