1日、高齢者の豊かな生活を実現する高齢者住宅の実現を目指して活動する任意団体「高齢者住宅支援事業者協議会」が発足、記者発表が行なわれた。
2030年には後期高齢者人口が約2,300万人に達すると見込まれる中、真に高齢者が求める、自分らしい生活を送れる住まいの実現が求められている。そこで、そうした住宅環境を実現した高齢者住宅を「未来型高齢者住宅」と定義し、そのあるべき姿の検討と実現に向けて、活動していく団体として設立した。
事業計画として、「未来型高齢者住宅」のあるべき姿の研究・提言やモデルルームの開設、モデルルームを介しての業界をまたいだイノベーションの創出や新技術・新商品の開発などを進めていく計画。
未来型高齢者住宅についてのセミナーやシンポジウムを開催する「事業部会」、医療・福祉など高齢者住宅に係る情報の収集や会員間の勉強会や研究会を開催する「情報部会」、成果をアウトプットするために広報活動や提言活動などを行なう「広報部会」を設置し、活動していく。
会長には、医療・介護寝具メーカーである（株）ハッチ営業統括部長の菊池通晴氏が就任。副会長にはU・K・カンパニー代表の西野章裕氏、エヌ・ライフ・プランニング代表の成瀬 毅氏が、事務局長には（株）タムラプランニング＆オペレーティング代表取締役の田村明孝氏が就いた。会員は、設計や施工、介護・福祉分野、医療関係などさまざまな業界の36社でスタートし、今後募集活動も進める。
菊池氏は、「会員企業の英知を集結させて、理想の高齢者住宅を実現させたい。また成果は抱え込むのではなく、積極的に発信していくことで、課題解決型の団体として広く社会に寄与していきたい」と述べた。
