不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/4/2

テレワーク制度、認知・普及度ともに上昇

 国土交通省は3月28日、「平成30年度 テレワーク人口実態調査」結果を公表した。

 今後のテレワーク促進策に役立てることを目的に、毎年実施しているもの。ウェブ調査登録者のうち、15歳以上の就業者約23万人に調査票を配布。有効サンプル数は就業者4万人(雇用型就業者3万5,623人、自営型就業者4,377人)。うちテレワーカーは6,976人(雇用型5,926人、自営型1,050人)。

 就業者のうち、テレワークの認知度は29.9%(前年度調査比5.1%上昇)と上昇。雇用型就業者におけるテレワーカーの割合は16.6%(同1.8%上昇)、自営型就業者の割合は24.0%(同1.8%上昇)。認知・普及度ともに上昇傾向にある。
 雇用就業者のうち、勤務先にテレワーク制度があったのは19.8%(同3.5%上昇)。企業規模別(従業員数別)でみると、1,000人以上の従業員数の企業で導入されている割合が31.0%と最も高かった。

 テレワーカーが仕事をする場所については、「サテライト型」が54.9%、「モバイル型」が52.7%、「在宅型」が49.2%の順。テレワーカーの1日の平均仕事時間は、サテライト型3.9時間、在宅型3.2時間、モバイル型2.1時間と、サテライト型の平均仕事時間が最も長い。

 雇用型就業者の割合を業種別でみると、雇用型では「情報通信業」が39.8%と最も高く、「学術研究、専門・技術サービス業」で31.3%、他業種の割合で10~20%となった。「不動産業」は16.5%で9位。自営型でも「情報通信業」が50.3%で最多。次いで「学術研究、専門・技術サービス」(40.6%)。他業種は約10~30%台となっており、「不動産業」(20.3%)は6位だった。

 雇用型テレワーカーに、テレワークの実施効果について聞いたところ「全体的にプラス効果があった」と回答した人の割合は55.0%。うち、「自由に使える時間が増えた」と回答した人が49.3%、「通勤時間・移動時間が減った」と回答した人が48.4%だった。
 就業者における、非テレワーカーのテレワーク実施意向では「今後テレワークをしてみたい」と回答した人が44.7%と、上昇傾向にあることが分かった。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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