（一社）安心Ｒ住宅推進協議会（代表理事：三津川 真紀氏）は、（株）熊本銀行、（株）すがコーポレーション（熊本市中央区、代表取締役：菅 聖氏）と共同で、熊本県内における既存住宅の認定制度「熊本既存安心住宅」を開始した。
同協議会熊本支部（支部長：菅 聖氏）が中心となり策定した基準をクリアした既存住宅を認定し、認定を受けた住宅に対して熊本銀行が金利優遇を付与する。地域における「良質な住宅」を定義付け、住まいとして承継が可能な住宅を認定することで、既存住宅流通の活性化を図る。国土交通省の2017年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の採択も受けている。
基準策定には熊本銀行も参加し、金融機関としての視点も加味。平成28年熊本地震での被災状況等、熊本県の地域性を考慮して3系統9条件30項目の基準を定めた。インスペクション等を実施した既存住宅を基準に沿って採点・評価し、☆1～5（5が最高評価）にラベリング。加えて、罹災証明を取得した、もしくは特定空き家の指定がある住宅については「そのままでも住むのに支障がない」場合は★2、「改修が必須」なものは★1と評価して併記する。基準に満たなかった住宅については「継承不可」と位置付ける。「安心Ｒ住宅は認定要件を満たす住宅の数が少ないが、その基準を満たしていなくても将来的に継承できる住宅を適正に評価するのが目的。熊本県内約80万戸のストックのうち、熊本既存安心住宅は6割程度をカバーすると見込んでいる」（三津川氏）。
引き渡し後の建物維持管理については、「長期維持保全計画作成ガイドライン」を策定。住宅内で修繕する箇所を時系列で記しておく長期維持保全計画総括表なども盛り込んだ。リフォームの有無やリフォーム内容による価値変化についてもグラフを使って説明することで、ユーザーの意識喚起を図る。
5月には熊本銀行が住宅ローン商品を発売する予定で、8月をめどに第1号物件の成約を見込む。今後、県内の他の金融機関にも声をかけていくほか、不動産会社や住宅会社などのプレーヤーも金融機関からの紹介によって増やしていく計画。「きちんとコストをかければ価値や性能が上がるということをユーザーに知ってもらいたい。また今後は保険などについても維持管理の価値を認めてもらえるように働きかけていく」（菅氏）。
なお、同協議会では富山県でも同様の認定制度を発足しており、「金融庁のバックアップも得られており、全国の地域金融機関にもアピールしていく」（三津川氏）と、今後は全国の地域金融機関や不動産会社との連携も視野に入れる。
