不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2019/4/19

関電開発、総合型私募リートを組成

 関電不動産開発(株)の完全子会社である関電不動産投資顧問(株)は18日、機関投資家を対象とした非上場オープンエンド型不動産投資法人として「関電プライベートリート投資法人」を設立した。

 オフィスやホテル・商業施設を中心に物流施設や住宅などを投資対象とする総合型の私募リート。地域についても、同社グループの地盤である関西圏を中心に東京圏や政令指定都市も投資対象として分散投資を進め、安定的なポートフォリオ構築を図る。

 当初組み入れ物件については、すべて関電不動産開発からの拠出で、資産規模は約200億円。運用開始は2019年7月の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

投資法人(投資信託における)

会社型投資信託において、投資家の資金によって投資を行なう主体となる法人をいう。その構成員は投資主であるが、意思決定機関として投資主総会、業務遂行機関として役員会が設置されている。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。