（公社）日本不動産学会は3日、2018年度「業績賞」の表彰式を行なった。
同賞は、1994年に創設。新機軸を打ち出した不動産業やそれに関わる制度の創設等、幅広い取り組みを対象の中から優秀な業績を表彰している。2015年からは「国土交通大臣賞」も設け、応募があったプロジェクトのうち、特に不動産政策の発展に寄与するものを表彰している。
「国土交通大臣賞」は、霞が関・虎ノ門・新橋・銀座・大手町・丸の内エリアを面的につなげる拠点としてにぎわいを創出し、また、大規模災害時の被災者受け入れ等へも積極的に取り組む「東京ミッドタウン日比谷」（三井不動産（株））が受賞。
また、「不動産学会長賞」は、芝生広場や菜園、ドッグランの設置や、保育園、食堂などの誘致により、築40年超の社宅をコミュニティのある賃貸住宅へと再生した「『ハラッパ団地・草加』プロジェクト」（（株）アミックス、（株）エドボンド）が受賞した。
「国土交通大臣賞」の表彰を行なった石井啓一国土交通大臣は、「ミッドタウン日比谷は開業1年で来場者数2,200万人を超え、平日はオフィスワーカー、休日はショッピング客などで大変にぎわっている。一方、大規模災害時の帰宅困難者の受け入れなど今日的な課題への対策も行なわれている。国土交通省としても、こうした取り組みを支援すると共に、人口減少やAIの進展など急速に社会が変化する令和の時代に対応するような施策の推進に取り組んでいきたい」などと話した。
