（公社）東京都不動産鑑定士協会は5月31日、第40回総会を開催。2019年度の事業計画・収支予算等を報告。また、任期満了に伴い役員選任を行なった。
19年度事業計画では、り災証明書の発行に必要となる住家被害認定調査といった災害時おける支援またそれに備えた研修会等の開催、人材獲得に向けた大学等教育機関での相談会やセミナーの開催、連合会と連携した知名度向上などに注力する。中でも、災害時おける支援等に関する事業については、会員の3分の2以上の賛同を得て、定款に追記することを決議。協会の主要事業として取り組んでいく。
新会長には同会理事の佐藤 麗司朗（さとう・れいじろう）氏（（有）つかさ不動産鑑定事務所（東京都豊島区）代表取締役）が就任した。同氏は相談事業委員会委員長として各種相談会の開催、災害時おける住家被害認定調査の現場指揮などに従事してきた。総会後の懇親会で佐藤氏は「高齢化の進展、AIの労働代替、海外情勢の変化などによるビジネス環境の変化がわれわれ専門士業にも影響を与えてくる。自ら変化していく意識を持って、不動産鑑定士の存在意義を高めていきたい。また、首都圏での大地震発生に備え、災害時おける支援活動にも尽力する」と抱負を述べた。
