横浜市、東京急行電鉄（株）、（株）NTTドコモ、日本電信電話（株）（NTT）の4者は、地域住民参加型の「データ循環型リビングラボ」共同実証実験を15日に開始する。
横浜市と東急電鉄が「次世代郊外まちづくり」を進めている「たまプラーザ駅北側地区」で実施する。まちに関するデータを、ICTサービスを介して収集・活用。地域住民が主体となったまちの課題解決に向けた取り組みを支援・加速する。
実験では、地域住民が地域課題として設定した、「コミュニティ活性化」に対してICTサービスを提供。住民の関心ごとや活動エリアなどのデータを収集する。その収集したデータを地域住民に共有してワークショップで活用して課題解決につなげる。
導入するICTサービスは「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」の2つ。前者はまちの情報や写真をデジタル地図上に投稿し、住民のおすすめスポットやバリアフリー情報を可視化・共有するもの。また、後者は地域のローカル情報に特化したチャットボットが、暮らしに役立つ情報やイベント情報などをテキストの会話形式で提供するもの。これらによってコミュニティ活性化を図り、サービスの導入可能性・持続可能性等も検証する。
実証実験は2020年3月26日まで。同実験の結果を踏まえ、21年頃のICTサービス本格導入に向けて検討していく予定。
