不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/7/2

成長分野はリフォーム、売上高200億円目指す

トヨタホーム(株)新社長の後藤裕司氏

 トヨタホーム(株)の取締役社長に就任した後藤裕司氏が2日、記者会見した。就任日は6月21日。同氏の経歴は3月29日のニュースを参照。

 同氏は、今後の重点事業としてリフォーム事業を掲げ、「ここ数年で売上高を倍増させたが、まだまだやれる余地がある。2018年の売上高は140億で、19年は160億を計画している。早期に200億円に持っていきたい」などと話した。

 また、20年1月に設立する合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ(株)」(関連記事はこちら)については、「新しい体制では、トヨタホームとミサワホーム(株)の連合にパナソニック ホームズ(株)が入り、3社連合となるが、今後市場が厳しくなる中で、当社は4,000~5,000戸程度の受注は維持していきたい」などと述べた。

 住宅市場規模は縮小していくが、分譲やまちづくりなどは、伸びしろがあるとみており、各社のブランドについては残していく考え。「コネクティッドや、モビリティ技術が変化していく中で、単なる分譲地ではなく、今までにない先進的なまちづくりを行なっていきたい。交通利便性が従来では悪い郊外で、住宅地の再生を行なったり、海外での事業展開も考えていく」(同氏)。

 今後はお互いの強みである工法を生かしつつ、HEMSなどの住宅設備機器については、共通化するなど業務連携による効率化を推進していく。

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プレハブ住宅

現場での施工の前に、あらかじめ工場で部材の加工、組立てを行ない、それを現場で組み立てる住宅。生産性の向上、質の均一性、精度の向上を目的とし、現場作業を軽減させることから工期も短縮できる。また、工場生産により価格が抑えられることなどの特徴がある。

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