不動産ニュース / 開発・分譲

2019/5/9

トヨタ自とパナ、まちづくり事業で合弁会社

 トヨタ自動車(株)とパナソニック(株)は9日、まちづくり事業における新たな合弁会社の設立に合意、2020年1月の新会社設立に向けた統合契約を結んだ。

 両社の子会社が展開する不動産開発・まちづくり事業に、トヨタ自動車の持つモビリティ技術やパナソニックの持つ家電・生活空間に関する技術を組み合わせることで、まち全体での暮らしの新たな価値を創出するのが狙い。

 合弁会社の社名はプライム ライフ テクノロジーズ(株)。トヨタ自動車とパナソニックの出資比率は均等にする予定で、三井物産(株)も出資を検討している。本社は東京都内に置く予定で、資本金は未定。代表取締役社長にはパナソニック(株)専務執行役員の北野 亮氏が就任する予定。

 トヨタホーム(株)、ミサワホーム(株)、パナソニック ホームズ(株)の住宅メーカー3社と、パナソニック建設エンジニアリング(株)と(株)松村組の建設2社が新会社の子会社となる。今回の子会社化に伴ってミサワホームは上場廃止する。

 まちづくり事業については、同日会見したミサワホーム代表取締役社長の磯貝匡志氏が、自動運転やテレワーク・サテライトオフィス、電子商取引等の発達によってそれまで住宅地には適さないとされていた土地にもスポットが当たる可能性を指摘。「日本の住宅地・都市は交通をはじめとした技術の発達と密接にかかわっている。テクノロジーが高度化し、自動運転の時代になれば、新たな都市の在り様が登場するだろう。テクノロジーによって広く快適な住まいと移動性に優れた便利な生活を両立できる」(磯貝氏)と語った。その上で、新規開発だけでなく数十年前のモータリゼーションの進展とともに開発されてきた郊外住宅地の再生、海外での事業展開も視野に入れる。

 住宅事業においては、戸建住宅の年間受注が3社合計約1万7,000棟と国内トップレベルの規模となる。各社のブランドは維持しながら、調達・製造・物流、営業支援等のバックヤード業務を共通化することでより競争力を高めていく。「それぞれ本社が東京、愛知、大阪にあり、工法や商品にも特徴がある。ミサワホームとしては、これまでに蓄積したユーザーニーズ等を生かしたい」(磯貝氏)。また、建設事業については省人化や自動化によって効率化した事業展開を図る。

 今後、年内に法的手続きを進めると同時に、北野氏を委員長とする新会社設立準備委員会で協業の内容について検討していく。年明け早々に新会社を設立し、20年内に新会社の運営を開始する計画。

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