不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/5/9

住宅景況感、受注金額は6四半期連続プラス

 (一社)住宅生産団体連合会は、2019年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、15社から回答を得た。

 18年度第4四半期(19年1~3月)の受注実績は、総受注戸数はプラス54ポイント(前期:プラス19)、総受注金額はプラス63(同プラス33)。金額に関しては、6四半期連続でプラスとなった。各社からは、「戸建てと賃貸では駆け込み需要の差があったが、好調な戸建てと回復傾向の賃貸が全体を押し上げた」や「増税前の駆け込みのあった賃貸が全体をけん引。戸建ては高単価商品を訴求し単価が上昇」などのコメントが寄せられた。分譲以外のセグメントは好調に推移し、総数の押し上げにつながったとする企業が多かった。

 戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラス40(同プラス20)、受注金額プラス50(同プラス32)。戸建分譲住宅の実績は、受注戸数プラス6(同プラス13)、受注金額プラス19(同プラスマイナス0)となった。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス90(同マイナス5)、受注金額プラス90(同プラス5)。リフォームの実績は、受注金額プラス96(同プラス79)と、消費税率8%直前の調査(13年10月報告)の駆け込み受注(プラス83)を上回った。

 今後3ヵ月(19年4~6月)の予測は、総受注戸数マイナス8、総受注金額マイナス4となり、半数以上の企業は「変わらず」と回答。コメントは、「政府による反動減対策もあり、受注は堅調に推移する見通し」や「押し上げ要因不足で、低調に推移するものと予想」などが挙がった。総じて、賃貸住宅の反動減を戸建てとリフォーム受注で相殺するとの見通しが多いが、落ち込みを懸念しマイナスと予測する企業も3社あった。

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一戸建て

独立した一軒の家屋がひとつの住戸となっている住宅。「戸建て」も同じ意味である。これに対して、複数の住戸で構成される建物を「集合住宅」「共同住宅」という。

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故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子