不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/5/9

住宅景況感、受注金額は6四半期連続プラス

 (一社)住宅生産団体連合会は、2019年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、15社から回答を得た。

 18年度第4四半期(19年1~3月)の受注実績は、総受注戸数はプラス54ポイント(前期:プラス19)、総受注金額はプラス63(同プラス33)。金額に関しては、6四半期連続でプラスとなった。各社からは、「戸建てと賃貸では駆け込み需要の差があったが、好調な戸建てと回復傾向の賃貸が全体を押し上げた」や「増税前の駆け込みのあった賃貸が全体をけん引。戸建ては高単価商品を訴求し単価が上昇」などのコメントが寄せられた。分譲以外のセグメントは好調に推移し、総数の押し上げにつながったとする企業が多かった。

 戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラス40(同プラス20)、受注金額プラス50(同プラス32)。戸建分譲住宅の実績は、受注戸数プラス6(同プラス13)、受注金額プラス19(同プラスマイナス0)となった。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス90(同マイナス5)、受注金額プラス90(同プラス5)。リフォームの実績は、受注金額プラス96(同プラス79)と、消費税率8%直前の調査(13年10月報告)の駆け込み受注(プラス83)を上回った。

 今後3ヵ月(19年4~6月)の予測は、総受注戸数マイナス8、総受注金額マイナス4となり、半数以上の企業は「変わらず」と回答。コメントは、「政府による反動減対策もあり、受注は堅調に推移する見通し」や「押し上げ要因不足で、低調に推移するものと予想」などが挙がった。総じて、賃貸住宅の反動減を戸建てとリフォーム受注で相殺するとの見通しが多いが、落ち込みを懸念しマイナスと予測する企業も3社あった。

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一戸建て

独立した一軒の家屋がひとつの住戸となっている住宅。「戸建て」も同じ意味である。これに対して、複数の住戸で構成される建物を「集合住宅」「共同住宅」という。

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