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東日本旅客鉄道（株）は3日、駅ナカシェアオフィス事業「STATION WORK」を本格始動すると発表。初弾の取り組みとして、かねてから実証実験をしてきたブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」を、8月1日より本格展開する。
同社は社会課題となっている働き方改革のサポート等を目的に、駅ナカシェアオフィス事業の展開を計画。2018年11月28日より、「STATION BOOTH」を「東京」駅、「新宿」駅、「品川」駅の駅構内に設置し、実証実験を実施してきた。実験結果を踏まえ、設置駅を東京、新宿、池袋、立川に拡大し、計20台を設置。今後も首都圏を中心に拠点を増やしていく。
「STATION BOOTH」は、デスク、椅子、照明、Wi-Fi、電源・USBコンセント、空調、モニターを設置したブース型オフィス。1人用（幅1.2m、奥行1.2m、高さ2.3m）と2人用（幅2.4m、奥行1.2m、高さ2.3m）の2タイプを用意する。利用料金は1人用が15分250円（税抜き）、2人用が15分300円（税抜き）を予定する。
なお、秋には「東京」駅丸の内地下改札外に、コワーキング型「STATION DESK」も開業する予定。多様な席タイプを用意し、さまざまなシーンに合わせて活用できるようにする。利用料金は、1人15分250円（税抜き）の予定。
