不動産ニュース / その他

2026/11/9

衛星データ×AIで、遊休農地等を再エネ事業地として抽出

 不動産AIツールを使った不動産サービスを手掛ける(株)WHEREは4日、衛星データ解析システム開発の(株)スペースシフト(東京都千代田区、代表取締役:金本成生氏)と協業し、衛星データとAIを活用した事業候補地の探索・抽出から所有者への接点創出までを一貫して支援するサービスの提供を開始したと発表した。再生可能エネルギー事業者向けに展開する。

 再エネ事業や不動産開発などでは、事業条件に合う土地の確保が重要な課題となる。一方、遊休農地をはじめ全国には未利用土地が多くありながら、所有者の意向や土地の利用状況を把握することが難しく、事業用地としての活用にはなかなかつながっていなかった。

 そこで同サービスでは、WHEREが持つ衛星データとAIを活用した適地選定のノウハウと、スペースシフトのSAR・光学衛星データの解析技術を組み合わせることで、活用されていない可能性がある土地を事業候補地として抽出。その土地の利用状況を推定・評価し、さらにWHEREが保有する不動産情報や地権者へのアプローチ支援機能を用いることで、候補地の探索から地権者へのアプローチまでを一貫して支援する。

 両社は先行して約半年間、再生可能エネルギー分野の事業者と共に、衛星データとAIを活用した用地探索について実証。遊休農地の可能性が高い土地を抽出し、事業条件による絞り込みを行なった上で地権者へのアプローチを実施した。その結果、A社では、通常1%ほどのDM反響率が2.5%だったほか、B社では土地活用に向けた仮契約数が20件だった。両社は、実際の反響や商談につながる成果を得られたと判断した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2026/11/5

「月刊不動産流通2026年12月号」発売中!

「月刊不動産流通研究所202年12月号」が発売となりました!
詳6細は月刊不動産流通オンラインショップをご覧ください。