不動産ニュース / ハウジング

2019/7/5

施設建築や海外事業にも注力/三井ホーム

 

「当社は今年で45周年を迎える。より一層、住まいと暮らしの安全・安心に努めていきたい」と話す池田社長

 三井ホーム(株)は4日、霞が関ビルディング(東京都千代田区)で同社グループの記者懇親会を開催した。

 冒頭挨拶した同社代表取締役の池田 明氏は、中長期的な市況について「新築のマーケットは緩やかに縮小していくと予測されているが、建て替えやリフォーム等の需要は継続していくとみている」とした上で、住まいのニーズの多様化に対応する商品をつくっていくとした。

 2018年8月に三井不動産の完全子会社になったことから、関係を強化。グループ連携でのプロジェクトを活発化させる。また、施設建築や海外事業にも注力していくとし、「『三井アウトレットパーク 木更津』の隣接地に立地する従業員向け託児施設「うみかぜ保育園」も完成したほか、米国カリフォルニア州でのパネル販売の取扱量も増えている。今後も新しい技術で良質なストックを供給していく」と抱負を述べた。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。